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宮沢由佳

日本の政治家
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宮沢 由佳（宮澤 由佳[1]、みやざわ ゆか、1962年11月19日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の元参議院議員（1期）。

宮沢 由佳
みやざわ ゆか
生年月日 (1962-11-19) 1962年11月19日（62歳）
出生地 日本の旗 日本 愛知県名古屋市
出身校 名古屋市立保育短期大学保育科卒業
前職 NPO法人理事
所属政党 （民主党→）
（民進党→）
（無所属→）
（旧立憲民主党→）
立憲民主党（近藤グループ）
称号 保育士
公式サイト 参議院議員 宮沢ゆか
選挙区 山梨県選挙区
当選回数 1回
在任期間 2016年7月26日 - 2022年7月25日
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経歴

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愛知県名古屋市生まれ[2]。名古屋市立保育短期大学卒業後、名古屋市職員として保育園に6年間勤務。

1991年、甲府市に「ちびっこはうす」設立。2002年、「NPO法人子育て支援センターちびっこはうす」設立し、理事を務める。また、社会福祉法人こどものあした福祉会　理事長・やまなし子育て支援プラン策定委員・山梨県ニュービジネス協議会理事・山梨県立大学非常勤講師・山梨県総合計画審議会委員等歴任。

2016年1月25日、民主党県連は、第24回参議院議員通常選挙の山梨県選挙区に宮沢を擁立する方針を決めた[3]。同年7月10日に行われた参院選において、山梨県選挙区より野党統一候補として立候補し初当選[4]。

2018年5月7日に民進党を離党して無所属のまま立憲民主党会派入りしたが、同年8月21日に正式に入党した[5]。8月25日、同党は山梨県連を設立し、宮沢は県連代表に就任した[6]。

2020年に（当時の）立憲民主党と国民民主党が合流して新たに立憲民主党が立ち上がり、山梨県連が発足した際には小沢雅仁が県連代表に就任。宮沢は中島克仁とともに県連代表代行に就いた[7]。

2022年7月10日に行われた第26回参議院議員通常選挙においては自由民主党所属の永井学に敗れ落選した[8]。

政策・主張

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憲法

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  • 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[9]。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[10]。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[11]
  • 9条改憲について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[10][12]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[11]。
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[11]。

外交・安全保障

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  • 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答[9]。
  • 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[11]。
  • 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[9]。
  • 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答[10]。
  • 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」「国外に移設すべき」と回答[10]。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[12]。
  • ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[13]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答[11]。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答[12]。
  • 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[14]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度減らすべき」と回答[11]。
  • 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答[12]。

ジェンダー

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  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[9]。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[11]。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[9]。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[11]。
  • クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[9]。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[11]。

その他

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  • 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[9]。
  • 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[9]。
  • 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」と回答[10]。
  • 2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した[15][16]。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[17]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答[10]。
  • 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[12]。

選挙歴

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当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数		 政党内比例順位
/政党当選者数
当 第24回参議院議員通常選挙 2016年07月10日 53 山梨県選挙区 民進党 17万3713票 43.02% 1 1/4 /
落 第26回参議院議員通常選挙 2022年07月10日 59 山梨県選挙区 立憲民主党 16万3740票 43.77% 1 2/4 /

脚注

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  1. ^ “ちびっこはうす保育園の公式ホームページ”. kodomoashita.jp. 2024年12月15日閲覧。
  2. ^ 宮沢　由佳（みやざわ　ゆか）：参議院[リンク切れ]
  3. ^ “民主山梨県連、輿石氏後継に宮沢氏擁立へ”. 産経新聞. (2016年1月26日). https://www.sankei.com/article/20160126-KLDBIAGDCBLLDJCBPGUAS6KV4A/ 2017年8月3日閲覧。 
  4. ^ 「毎日新聞,2016参院選,選挙,山梨 - 毎日新聞[リンク切れ]」『毎日新聞』。2024年12月15日閲覧。
  5. ^ “宮沢由佳氏が立憲入党”. 時事通信社. (2018年8月21日). https://web.archive.org/web/20180821160346/https://www.jiji.com/sp/article?k=2018082100823&g=pol 2018年8月21日閲覧。 [リンク切れ]
  6. ^ “立憲民主が山梨県連設立　代表に宮沢由佳参院議員”. 産経新聞. (2018年8月26日). https://www.sankei.com/article/20180826-CTKFHDLBKRLNLHQV3GTOWKO6QI/ 2019年10月16日閲覧。 
  7. ^ “【山梨】「真の意味での地域創生を」県連設立大会で泉健太政調会長”. 立憲民主党 (2020年11月30日). 2021年11月28日閲覧。
  8. ^ “立憲現職の宮沢由佳氏、落選見込み 重点区の山梨で野党の議席守れず：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年7月10日). 2024年12月15日閲覧。
  9. ^ a b c d e f g h i “宮沢由佳”. 2016参院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2022年5月18日閲覧。
  10. ^ a b c d e f g “2016参院選 民進 山梨 宮沢由佳”. 毎日新聞. オリジナルの2016年6月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160628072752/http://mainichi.jp/senkyo/24san/meikan/?mid=B19000001001 2022年5月18日閲覧。 
  11. ^ a b c d e f g h i “選挙区 山梨”. 候補者アンケート - 参院選2022. NHK. 2022年6月27日閲覧。
  12. ^ a b c d e “宮沢由佳 立憲 山梨”. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
  13. ^ “ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛＝クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
  14. ^ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も　財源検討は参院選後に先送り　政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/182147 2022年6月27日閲覧。 
  15. ^ “高市総務相発言 「電波停止」　波紋広げる理由とは”. 毎日新聞. (2016年2月11日). https://mainichi.jp/articles/20160212/k00/00m/040/071000c 2022年7月5日閲覧。 
  16. ^ “高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明”. 東京弁護士会 (2016年2月16日). 2023年3月9日閲覧。
  17. ^ “【衆院予算委】安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」”. 産経新聞. (2016年2月15日). https://www.sankei.com/article/20160215-4QJFNEWS65PKDM4SFNGCRMFAJA/ 2022年7月5日閲覧。 

外部リンク

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