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平和学

（積極的平和から転送）

平和学（へいわがく）とは、諸国家間の紛争の原因、それが起こりうる背景や経済、地政学的な理由から、紛争回避の手立て、方法、平和の維持とその条件などを科学的に研究する分野である。学問の分野ではなく、平和研究（へいわけんきゅう、英語：peace studies）という名称での分類が他言語では一般的である。

概要

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平和学の研究対象は、戦争の回避、防止である。時代と共に形態を変える戦争を追い、また戦争が発生する因果を突き止め、次の時代に活かすのが平和学の目的である。

戦後の世界は人類史上もっとも平和であり、インターネットの普及をはじめとする世界の自由な情報の流れが、国の壁を取り払い、平和をもたらしたという事実がある。戦争は人類と同じくらい古いもののようだが、平和は現代の発明である[1]。

第二次世界大戦後のアメリカで体系化が始まり、1965年に国際平和研究学会（IPRA）が発足し、1973年に日本平和学会（PSAJ）が創立された（初代会長は、東京大学名誉教授、立命館大学国際関係学部初代学部長の関寛治）。国際連合は1980年に、紛争の原因や予防の研究、平和構築や紛争調停などの実務教育を行うため、コスタリカに大学院大学である平和大学を設けている。

消極的平和と積極的平和

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  「積極的平和」はこの項目へ転送されています。安倍内閣の政策については「積極的平和主義」をご覧ください。

「消極的平和（しょうきょくてきへいわ）」・「積極的平和（せっきょくてきへいわ）」というフレーズは、1942年にアメリカの法学者クインシー・ライトが唱えたのが最初とされる。その後、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングが、既存の肉体的暴力、精神的暴力、性的暴力などといった「直接的暴力」（direct violence）と、暴力が貧困や差別、格差など社会的構造に根ざしている場合の「構造的暴力」（structural violence）を提起したことにより、従来の平和学における「平和＝単に戦争のない状態」と捉える「消極的平和」に加え、戦争の原因となる構造的暴力がない状態であるとする「積極的平和」[2]（positive peace）という概念が確立し、平和学の理解に取り込まれ、一般的な解釈となった。日本でも20世紀から同様に解釈されており、『構造的暴力と平和』(1991年中央大学出版部発行)などが出版されている。

その結果、現行の平和学の対象領域は広がり、貧困、飢餓、抑圧や開発、ジェンダー、コミュニティ、ノーマライゼーション、異文化教育といった日常生活に関わるテーマも含むようになった。

なお、安倍晋三首相が第2次安倍内閣で国家安全保障戦略の基本として掲げ、第3次安倍内閣でも継続されている理念の「積極的平和主義」は、上記の解釈とは隔たりがあるとする指摘がある。ガルトゥングは2015年(平成27年)8月22日、沖縄県浦添市へ招かれて講演した際、「安倍首相は『積極的平和』という言葉を盗用し、私が意図した本来の意味とは正反対のことをしようとしている」とこれを否定した[3][4]。また「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』と」とも語っている[5]。

ただ英訳ではガルトゥングの積極的平和は「Positive Peace」なのに対し、安倍首相の積極的平和主義は「Proactive Contribution to Peace」で異なり、日本語でも「主義」がつくか否かの違いがあるが、2015年(平成27年)9月4日の参議院特別委員会では、岸田文雄外務大臣は、安倍政権の積極的平和主義について「貧困や搾取に対処すべきであるという観点では、ガルトゥング博士の積極的平和と重なる部分は多い」と主張している[6]。

→詳細は「積極的平和主義」を参照

日本における研究

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国際基督教大学では平和研究を法学、政治学、国際関係学などからは独立した一つの専修分野（メジャー）として専攻し学ぶことができる。また、平和研究所も開設されている。立教大学の大学院（各研究科）では主とする専門のほかに、"course of peace studies"を「平和コミュニティ研究機構所定の専門教育プログラム」として修めることができる。鹿児島国際大学、東京学芸大学、中央大学、獨協大学、法政大学、明治学院大学、立命館大学、早稲田大学などの大学では、政治学や国際関係論の枠内で平和学の講義を設けている。

研究者

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「非平和（Peacelessness）」という概念を提唱したインド人学者

講義する大学の一覧

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50音順で列記。平和学もしくは平和研究という科目名を置く大学には、特に★を添付する。オープン科目を置く場合は○を、大学院修士課程以上で平和学専攻がある大学は◎を添付する。

明治学院大学　国際学部国際学科平和研究専攻

  • 明星大学人文学部国際コミュニケーション学科
  • 英国国立ランカスター大学平和学修士
  • 立命館大学国際関係学部大学院国際関係研究科安斎育郎研究室＜平和学＞★
  • 立命館アジア太平洋大学★
  • 立教大学★○（学部は全カリ（英語での開講科目を含む）にて平和学に関する科目を開設。大学院では研究科横断での平和・コミュニティ研究機構科目、21世紀社会デザイン研究科の危機管理学領域の中で扱われている）
  • 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科比較組織ネットワーク学専攻
  • 和光大学現代人間学部 心理教育学科/大学院社会文化総合研究科発達・教育臨床論コース
  • 早稲田大学総合研究機構プロジェクト平和学研究所★○

研究機関

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脚注

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  1. ^ “A brief history of peace” (英語). Vision of Humanity (2022年1月27日). 2022年1月31日閲覧。
  2. ^ 2014年12月6日中日新聞朝刊4面アーサー・ビナード「言葉の中身吟味を」
  3. ^ 首相は積極的平和の言葉「盗用」　平和学の父・ガルトゥング氏 琉球新報2015年8月23日
  4. ^ 平和学の父：ガルトゥング氏、首相は積極的平和の言葉「盗用」　／沖縄 毎日新聞2015年8月24日
  5. ^ 「積極的平和主義の提唱者、来日へ『9条守ると主張を』」(2015年8月19日朝日新聞)
  6. ^ 2015年9月5日付け朝日新聞朝刊4面「注目安保国会　積極的平和主義」。
  7. ^ 同学における「平和学」についての考え方や「軍事学」との関連の詳細については、同学における「平和学」担当教員の一人である吉元隆昭教授の発言[1]を参照のこと。

関連項目

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関連書籍

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  • 加納貞彦、本間勝、石戸充編著『平和と国際情報通信　「隔ての壁」の克服』早稲田大学出版部、2010年。
  • 日本平和学会編『「核なき世界」に向けて』平和研究35号、早稲田大学出版部、2010年。
  • 日本平和学会編『グローバルな倫理』平和研究36号、早稲田大学出版部、2011年。
  • 日本平和学会編『世界で最も貧しくあるということ』平和研究37号、早稲田大学出版部、2011年。
  • 日本平和学会編『体制移行期の人権回復と正義』平和研究38号、早稲田大学出版部、2012年。
  • 日本平和学会編『平和を再定義する』平和研究39号、早稲田大学出版部、2012年。

外部リンク

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