野上浩太郎
野上 浩太郎（のがみ こうたろう、1967年〈昭和42年〉5月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（4期）。
| 野上 浩太郎 のがみ こうたろう | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1967年5月20日（57歳） |
| 出生地 |
 日本 富山県富山市 |
| 出身校 | 慶應義塾大学商学部卒業 |
| 前職 | 三井不動産従業員 |
| 所属政党 | 自由民主党（安倍派→無派閥） |
| 称号 | 商学士（慶應義塾大学・1992年） |
| 親族 | 父・野上徹（元衆議院議員） |
| 公式サイト | 自由民主党 参議院議員 野上浩太郎 オフィシャルサイト |
| 第64代 農林水産大臣 | |
| 内閣 | 菅義偉内閣 |
| 在任期間 | 2020年9月16日 - 2021年10月4日 |
| 内閣官房副長官（政務担当） | |
| 内閣 |
第3次安倍第2次改造内閣 第3次安倍第3次改造内閣 第4次安倍内閣 第4次安倍第1次改造内閣 |
| 在任期間 | 2016年8月3日 - 2019年9月11日 |
| 選挙区 | 富山県選挙区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 |
2001年7月29日 - 2007年7月28日 2010年7月26日 - 現職 |
| 選挙区 | 富山市選挙区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1999年 - 2001年 |
富山県議会議員（1期）、財務大臣政務官、参議院文教科学委員長、国土交通副大臣、内閣官房副長官、農林水産大臣（第64代）、自由民主党参議院国会対策委員長などを歴任した。
来歴
編集生い立ち
編集富山県富山市生まれ（現住所は同市堀川町[1]）。富山市立堀川小学校、富山市立堀川中学校、富山県立富山高等学校、慶應義塾大学商学部（国際経済学専攻）卒業。大学卒業後の1992年（平成4年）、三井不動産（都市開発事業部）に入社。1998年、祖父が創業した地元、新富自動車株式会社に入社[2]。
政治家として
編集1999年（平成11年）、富山県議会議員選挙に富山市選挙区から出馬し、初当選した。2001年（平成13年）、富山県議を任期途中で辞職。第19回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で富山県選挙区から出馬し、当選した。2005年（平成17年）、第3次小泉改造内閣で財務大臣政務官に任命された[2]。
2007年（平成19年）の第21回参議院議員通常選挙では自民党公認で富山県選挙区から出馬したが、国民新党の綿貫民輔の支持を受ける、同い年の新人で、無所属の森田高（民主党・社会民主党・国民新党推薦）に3万票弱の差で敗れ、落選した。
2010年（平成22年）、第22回参議院議員通常選挙に富山県選挙区から自民党公認で出馬し、民主党公認の相本芳彦を破り、3年ぶりに国政に復帰した。2011年（平成23年）、参議院文教科学委員長に就任。2013年（平成25年）、第2次安倍内閣で国土交通副大臣（安全・危機管理、海上保安関係施策、国土政策、都市、道路、海事、港湾、航空、北海道開発および国際関係施策の総括業務の担当[3]）に任命され、2014年（平成26年）9月まで務めた[2]。
2016年、第24回参議院議員通常選挙に富山県選挙区から出馬し、3回目の当選。同年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣にて内閣官房副長官に任命され[4]、2017年（平成29年）11月1日に成立した第4次安倍内閣、2018年（平成30年）10月2日に成立した第4次安倍改造内閣で再任された。
2018年（平成30年）10月16から20日まで、安倍首相のスペイン、フランス、ベルギー訪問に同行。各地で首相会談に関する記者会見を行った[5]。
2019年（令和元年）9月、第4次安倍第2次改造内閣発足に伴い、3年間務めた内閣官房副長官を退任し、自由民主党参議院幹事長代行、選挙対策副委員長に就任した。
2020年（令和2年）9月16日、菅義偉内閣で農林水産大臣に就任した[6]。
同年11月22日、自由民主党富山県連会長に就任した[7]。
2021年（令和3年）10月4日、自由民主党参議院幹事長代行に就任した[8]。
2022年（令和4年）8月10日、自由民主党参議院国会対策委員長に就任した[9]。
2024年（令和6年）1月10日、自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、臨時の総務会を開催。再発防止策などを検討するため、「政治刷新本部」の設置を決めた[10]。安倍派からは岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀、髙階恵美子、上野通子、太田房江、松川るい、吉川有美、藤原崇、高橋はるみの10議員がメンバー入りした[11]。同年1月13日、この10議員のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた疑いがあることが明らかとなった[12]。1月19日、報道陣の取材に応じ、安倍派から2019年から2021年にかけての3年間で100万円のキックバックを受け裏金にしていたことを明かした[13]。1月26日に自由民主党参議院国会対策委員長を退任した[14]。2月3日には問題の責任を取り、自由民主党富山県連会長を辞任した[15]。
人物・不祥事
編集統一教会との関係
編集- 2006年5月、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体である天宙平和連合（UPF）が集団結婚を兼ねた「祖国郷土還元日本大会」を国内12か所で開催[16][17]。このうち名古屋市で行われた大会に祝電を送った[18]。
- 2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。8月31日に各議員の回答の全文を公表した。岸田文雄首相は8月8日の自民党臨時役員会で、統一教会をめぐり「政治家の責任で関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」と述べ、党所属国会議員全員に通達するよう指示[19]しながらも、自身はアンケートに答えることを拒否した[注 1]。野上もアンケートに答えることを拒否した[24][25]。
- 2023年1月21日、共同通信社は全国の自民党都道府県連に対して行ったアンケートの結果を発表。野上が会長を務める党富山県連は、同年春の統一地方選挙で立候補予定者を公認・推薦する際、統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることを示した[26]。自民党は2022年10月25日にガバナンス・コードと呼ばれる党行動指針を改訂し、都道府県連に対し統一教会との関係遮断の徹底を通知したが[27]、富山を含む12県連は党本部の指令に従わないことが明らかとなった[26]。
政治資金パーティー収入の裏金問題
編集2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした[28]。安倍派は2018年から2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している[29]。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ（のちに5億円に修正[30]）[28]、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた[31]。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり[注 2]。
清和政策研究会 年月日 パーティー名 会場 収入 購入者数 出典 2018年5月22日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 2億802万円 7,021人 [37] 2019年5月21日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億5338万円 5,177人 [38] 2020年9月28日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億262万円 3,464人 [39] 2021年12月6日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億2万円 3,376人 [40] 2022年5月17日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 9480万円 3,200人 [32] （合計） 6億5884万円
パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる[41][42]。
同年12月22日、安倍派においては、議員側の「中抜き」を含む3つのパターンで裏金づくりを行っていたことが関係者の証言により明らかとなった[43][注 3]。12月25日、安倍派では少なくとも参議院議員選挙があった2019年と2022年に開いたパーティーについて、改選となる参議院議員に販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが報道により明らかとなった[46][注 4]。
2024年1月13日、自民党が同月に設置した「政治刷新本部」をめぐり、安倍派からメンバー入りした岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀、髙階恵美子、上野通子、太田房江、松川るい、吉川有美、藤原崇、高橋はるみの10議員[11]のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあること明らかとなった[12]。1月19日、報道陣の取材に応じ、安倍派から2019年から2021年にかけての3年間で100万円のキックバックを受け裏金にしていたことを明かした[13]。
人物
編集政策・主張
編集憲法
編集外交・安全保障
編集- 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[49]。
- 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[49]。
- 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答[50]。
- 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答[50]。
ジェンダー
編集- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[49]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[49]。
- クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[49]。
その他
編集- 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[49]。
- 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[49]。
- 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[49]。
- 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答[50]。
- 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[50]。
- 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した[51][52]。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[53]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答[50]。
所属団体・議員連盟
編集家族・親族
編集支援団体
編集- 全国たばこ販売政治連盟（2022年参院選組織推薦候補者）[56]
脚注
編集注釈
編集- ^ 2019年10月4日、自民党政調会長を務めていた岸田文雄は安倍晋三首相の依頼により、来日中の元米国下院議長のニュート・ギングリッチと党本部で30分以上にわたり会談した。会談には米国の統一教会元会長でUPFインターナショナル会長のマイケル・ジェンキンスと国際勝共連合会長兼UPFジャパン会長の梶栗正義が同席し、それぞれ岸田と会話も交わし、名刺交換も行った[20][21][22][23]。このことは長く伏せられていたが、2023年12月4日に朝日新聞がスクープし明らかとなった[20]。
- ^ 2023年11月24日、総務省は2022年分の政治資金収支報告書を公表。自民党5派閥がそれぞれ同年に開催した政治資金パーティーの収入額もあわせて公表された。金額は清和政策研究会（安倍派）が9480万円、志帥会（二階派）が1億8845万円、平成研究会（茂木派）が1億8142万円、志公会（麻生派）が2億3331万円、宏池政策研究会（岸田派）が1億8328万円。安倍派はパーティ開催時で所属国会議員98人を有する最大派閥であるにもかかわず収入の金額が著しく低いことが明らかとなった[32][33][34][35][36]。
- ^ 安倍派における裏金づくりの3つの手法の詳細は以下のとおり[43][44][45]。
（1）支援者は派閥の口座に直接代金を振り込み、派閥側はノルマ超過分を議員に還流（キックバック）する。
（2）支援者は頼まれた議員の口座に代金を振り込み、議員は振り込まれたパーティー券代のうち、ノルマ分だけを派閥に納めて「中抜き」し、残った分は手元にプールし事実上の還流とする。
（3）支援者は頼まれた議員の口座に代金を振り込み、議員はその全額を派閥に納め、派閥側はノルマ超過分を議員に還流する。 - ^ 2019年改選時の安倍派所属の参議院議員と2022年改選時の同所属の参議院議員のそれぞれの内訳は下記のとおり（当選回数順）。詳細不詳の井上義行についてはその他とした。2020年8月入会の吉川有美（2019年改選）[47]と2023年4月入会の片山さつき（2022年改選）は含めていない。
出典
編集- ^ 【政治資金収支報告書】 自由民主党富山県支部連合会（令和4年分 定期公表）.
- ^ a b c “プロフィール”. 野上浩太郎 オフィシャルサイト. 2020年10月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月25日閲覧。
- ^ “国交副大臣に高木毅氏、野上浩太郎氏が就任 政務官3人も”. 住宅新報. (2013年10月1日). オリジナルの2013年10月8日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「人事異動」『官報』号外特35号、国立印刷局、2016年8月3日、1面。
- ^ “文氏「北朝鮮制裁緩和」要請２日後…仏大統領、安倍氏と「制裁強化」で一致”. 中央日報. (2018年10月18日). オリジナルの2020年8月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b “菅内閣が発足 農相に野上浩太郎氏”. 日本農業新聞. (2020年9月17日). オリジナルの2020年9月30日時点におけるアーカイブ。
- ^ “自民県連人事 会長に野上参院議員 幹事長は宮本県議／富山”. 毎日新聞. (2020年11月20日). オリジナルの2020年11月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “野上氏、参院幹事長代行”. 富山新聞. (2021年10月5日) 2021年11月11日閲覧。
- ^ “野上氏、参院国対委員長 第2次岸田改造内閣発足”. 北國新聞. (2022年8月11日) 2022年8月13日閲覧。
- ^ “自民 「政治刷新本部」設置決定 首相“最優先課題で取り組む””. NHK (2024年1月10日). 2024年1月18日閲覧。
- ^ a b “安倍派の疑惑議員、沈黙したまま去る姿も…自民「政治刷新本部」に出席した議員に考えを聞いた”. 東京新聞 (2024年1月16日). 2024年1月18日閲覧。
- ^ a b “自民党「刷新本部」、安倍派メンバー9人に裏金か 10人が参加”. 朝日新聞 (2024年1月13日). 2024年1月13日閲覧。
- ^ a b “野上参院国対委・田畑元総務副大臣 収支報告書に記載せず”. NHK (2024年1月20日). 2024年1月25日閲覧。
- ^ “自民 新たな参院幹事長に松山政司氏を起用 世耕氏の後任”. NHK. (2024年1月26日) 2024年8月18日閲覧。
- ^ “自民・野上氏、県連会長辞任 裏金問題の責任取り”. 北日本新聞. (2024年2月3日) 2024年2月3日閲覧。
- ^ “統一協会の集団結婚・大会 安倍長官らが祝電 韓国「世界日報」報道”. しんぶん赤旗 (2006年6月13日). 2022年8月12日閲覧。
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- ^ “統一協会・集団結婚に祝電 小坂文科相・中川政調会長も 安倍官房長官、広島大会にも送付”. しんぶん赤旗 (2006年6月25日). 2022年8月12日閲覧。
- ^ “旧統一教会との関係点検指示 首相、自民の全国会議員に通達へ”. 共同通信 (2022年8月8日). 2022年8月10日閲覧。
- ^ a b 沢伸也、高島曜介 (2023年12月4日). “「首相、旧統一教会系トップと面会」 19年に党本部で 関係者証言”. 朝日新聞. 2023年12月4日閲覧。
- ^ “首相とギングリッチ氏面会「安倍氏が要請」 教団関係者同席問題”. 朝日新聞 (2023年12月4日). 2023年12月4日閲覧。
- ^ 沢伸也、高島曜介 (2023年12月5日). “米国の旧統一教会元会長も同席か 岸田氏面会時とみられる写真も”. 朝日新聞. 2023年12月5日閲覧。
- ^ 沢伸也、高島曜介 (2023年12月7日). “岸田氏との面談は教団友好団体が「手配」 元米議長が認め、写真提供”. 朝日新聞. 2023年12月7日閲覧。
- ^ “旧統一教会との接点、全国会議員712人に聞いてみた【全回答の一覧付き】FAXで回答”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
- ^ “全国会議員712人アンケート 旧統一教会と政治の関係”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
- ^ a b “自民12県連で関係遮断確認せず 統一選の旧統一教会対応”. 共同通信 (2023年1月21日). 2023年1月24日閲覧。
- ^ “「ガバナンスコード」を改訂”. 自民党 (2022年10月25日). 2023年1月24日閲覧。
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- ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（平成30年分 定期公表）”. 総務省 (2019年11月29日). 2021年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月12日閲覧。
- ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和元年分 定期公表）”. 総務省 (2020年11月27日). 2021年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月28日閲覧。
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- ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和3年分 定期公表）”. 総務省 (2022年11月25日). 2023年11月28日閲覧。
- ^ 浜崎陽介、三輪喜人 (2023年12月31日). “安倍派の「パー券購入者比率」は6年連続「0.675」 架空の数字を記入か 毎年同比率は二階派と2派閥のみ”. 東京新聞. 2024年1月4日閲覧。
- ^ “パー券購入者数 捏造 疑惑の方程式「×０．６７５」 安倍派資金報告 二階派も 日曜版が特報”. しんぶん赤旗 (2023年12月25日). 2024年1月4日閲覧。
- ^ a b “安倍派、３パターンで裏金化 ノルマ超過分、議員側と調整か”. 共同通信（東京新聞） (2023年12月22日). 2023年12月23日閲覧。
- ^ 「＜独自＞安倍派複数議員「中抜き」 パーティー収入不記載拡大、10億円超か」『産経ニュース』2023年12月17日。2023年12月17日閲覧。
- ^ “小泉法務大臣の二階派退会は「何の役にも立たない」 元法務大臣が語る検察への「指揮権」とは 安倍派議員10人以上の“中抜き”も判明【news23】”. TBS (2023年12月21日). 2023年12月24日閲覧。
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- ^ “時事通信社 Facebook 2020年8月6日”. 2023年12月28日閲覧。
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- ^ a b c d e f g h i “野上浩太郎”. 2016参院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2022年5月18日閲覧。
- ^ a b c d e f “2016参院選 自民 富山 野上浩太郎”. 毎日新聞. オリジナルの2016年6月27日時点におけるアーカイブ。 2022年5月18日閲覧。
- ^ “高市総務相発言 「電波停止」 波紋広げる理由とは”. 毎日新聞. (2016年2月11日) 2022年7月5日閲覧。
- ^ “高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明”. 東京弁護士会 (2016年2月16日). 2023年3月9日閲覧。
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- ^ a b c 俵義文 『日本会議の全貌』 花伝社、2016年
- ^ “2022年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年5月25日) 2022年5月26日閲覧。
参考文献
編集- “【政治資金収支報告書】 自由民主党富山県連合会（令和4年分 定期公表）”. 富山県選挙管理委員会 (2023年11月30日). 2023年12月25日閲覧。
外部リンク
編集- 野上浩太郎 公式ウェブサイト
- 野上浩太郎 (nogamikotaro.net) - Facebook
- 野上浩太郎 (@kotaronogami) - X（旧Twitter）
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 江藤拓 |
農林水産大臣 第64代 : 2020年 - 2021年 |
次代 金子原二郎 |
| 先代 世耕弘成 |
内閣官房副長官（政務担当・参議院） 2016年 - 2019年 |
次代 岡田直樹 |
| 先代 梶山弘志 鶴保庸介 |
国土交通副大臣 高木毅と共同 2013年 - 2014年 |
次代 北川イッセイ 西村明宏 |
| 先代 倉田雅年 段本幸男 |
財務大臣政務官 西田猛と共同 2005年 - 2006年 |
次代 江﨑洋一郎 椎名一保 |
| 議会 | ||
| 先代 二之湯智 |
参議院文教科学委員長 2011年 - 2012年 |
次代 礒崎陽輔 |
| 党職 | ||
| 先代 岡田直樹 |
自由民主党参議院国会対策委員長 2022年 - 2024年 |
次代 石井準一 |