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東部方面システム通信群

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東部方面システム通信群
創設 1983年(昭和58年)3月24日
(東部方面通信群)
廃止 2020年(令和2年)3月25日
再編成 2020年(令和2年)3月26日
(東部方面システム通信群)[1]
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位
兵科 システム通信科
所在地 東京都 練馬区
編成地 市ヶ谷
上級単位 東部方面隊
担当地域 関東甲信越静岡県
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東部方面システム通信群(とうぶほうめんしすてむつうしんぐん、JGSDF Eastern Army System Signal Group)は、東京都練馬区朝霞駐屯地に群本部が駐屯する、東部方面隊直轄のシステム通信科部隊。

概要

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東部方面隊の通信組織の構成・維持・運営に関することを任務とする。

1983年(昭和58年)3月、東部方面通信群として新編。2020年(令和2年)3月、西部方面隊に次いで2番目となるシステム通信群に改編された。

沿革

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東部方面通信群

  1. 第101基地通信大隊(市ヶ谷駐屯地)を隷下に編合。
  2. 第106通信運用大隊、第304搬送通信中隊を久里浜駐屯地において新編し、隷下に編合。
※編成:群本部および本部付隊、第101基地通信大隊(市ヶ谷駐屯地)、第106通信運用大隊、第304搬送通信中隊(久里浜駐屯地)
  • 1994年(平成06年)11月28日:防衛庁移転計画に伴う部隊新編・移動。
  1. 群本部および本部付隊、第101基地通信大隊が市ヶ谷駐屯地から朝霞駐屯地に移駐。
  2. 目黒駐屯地開設に伴い、第316基地通信中隊目黒派遣隊を分派(詳細は防衛省目黒地区を参照)。
  • 1996年(平成08年)
    • 3月:第309基地通信中隊長に全国で初となる女性中隊長が配属される[2]
    • 3月29日:群本部付隊に映像伝送班を新編。
  • 1997年(平成09年)3月28日:第102システム管理隊を朝霞駐屯地に新編。
  • 2001年(平成13年)3月26日:第106通信運用大隊および第304搬送通信中隊が久里浜駐屯地から朝霞駐屯地に移駐。
  • 2002年(平成14年)3月27日:東部方面後方支援隊新編に伴い、第106通信運用大隊本部管理中隊が本部付隊に縮小改編。整備部門を東部方面後方支援隊第301通信直接支援隊へ移管。
  • 2003年(平成15年)3月27日:群本部付隊が群本部中隊に改編。
  • 2007年(平成19年)3月28日:部隊改編
  1. 第101基地通信大隊(朝霞駐屯地)と第102システム管理隊(朝霞駐屯地)を再編し、第105基地システム通信大隊を編成。
  2. 第309基地通信中隊(朝霞駐屯地)を第305基地システム通信中隊に改編。
  • 2016年(平成28年)3月28日:部隊改編
  1. 第106通信運用大隊(朝霞駐屯地)を第105指揮所通信大隊に改編。
  2. 第304搬送通信中隊(朝霞駐屯地)を第304中枢交換通信中隊に改編。

東部方面システム通信群

部隊編成

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特記ないものは朝霞駐屯地に所在している。

整備支援部隊

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  • 東部方面後方支援隊第301通信直接支援隊「301通直支」(朝霞駐屯地):2002年(平成14年)3月27日から

主要幹部

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官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
東部方面システム通信群長 1等陸佐 鈴木諭司 2024年03月18日 陸上自衛隊補給統制本部情報処理部長
歴代の群長
(1等陸佐)
氏名 在職期間 前職 後職
東部方面通信群長
01 功刀忠男 1983年03月24日 - 1985年03月15日 東部方面総監部防衛部付 技術研究本部
技術開発官(陸上担当)付
総括班長
02 日裏昌宏 1985年03月16日 - 1986年07月31日 陸上幕僚監部防衛部運用課
運用第1班長
統合幕僚会議事務局第1幕僚室勤務
03 室本弘道 1986年08月01日 - 1987年07月06日 陸上幕僚監部装備部装備計画課
企画班長
陸上幕僚監部装備部装備計画課長
04 松田正幹 1987年07月07日 - 1989年03月31日 東北方面総監部装備部後方運用課長 陸上幕僚監部装備部通信電子課長
05 星野毅 1989年04月01日 - 1991年07月31日 技術研究本部
技術開発官(陸上担当)付
総括室長
陸上自衛隊通信補給処補給部長
06 持田修 1991年08月01日 - 1993年06月30日 陸上幕僚監部防衛部運用課
運用第1班長
陸上幕僚監部監理部総務課
広報室長
07 澤頭洋一 1993年07月01日 - 1996年06月30日 陸上自衛隊通信学校研究員 陸上自衛隊通信学校第1教育部長
08 惣坊勉 1996年07月01日 - 1998年07月31日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 防衛施設庁建設部通信課長
09 重藤馨 1998年08月01日 - 2001年07月31日 情報本部勤務 第1教育団副団長
10 竹下稔 2001年08月01日 - 2003年07月31日 統合幕僚学校学校教官 通信団本部勤務
11 辻勝文 2003年08月01日 - 2005年07月27日 陸上幕僚監部装備部開発課
開発第2班長
陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
12 川瀬昌俊 2005年07月28日 - 2006年07月30日 陸上幕僚監部装備部開発課総括班長 陸上幕僚監部装備部開発課長
13 須藤二男 2006年07月31日 - 2008年03月31日 自衛隊福岡地方連絡部募集課長 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
14 笹木明仁 2008年04月01日 - 2009年11月30日 陸上自衛隊研究本部研究員 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
15 原田智総 2009年12月01日 - 2011年04月26日 陸上幕僚監部運用支援・情報部
運用支援課企画班長
陸上幕僚監部人事部人事計画課長
16 菅野俊夫 2011年04月27日 - 2013年03月31日 陸上幕僚監部防衛部
情報通信・研究課情報通信室長
陸上自衛隊補給統制本部
通信電子部長
17 末田毅 2013年04月01日 - 2015年03月31日 陸上幕僚監部人事部募集・援護課
総括班長
陸上幕僚監部装備部通信電子課長
18 田浦尚之 2015年04月01日 - 2016年06月30日 統合幕僚監部防衛計画部防衛課
防衛班長
陸上幕僚監部防衛部
情報通信・研究課長
19 川田義一 2016年07月01日 - 2019年03月22日 陸上幕僚監部監理部総務課
企画班長
補給統制本部通信電子部長
青木圭 2019年03月23日 - 2020年03月25日 統合幕僚監部防衛計画部計画課 東部方面システム通信群長
東部方面システム通信群長
01 青木圭 2020年03月26日 - 2021年03月25日 東部方面通信群長 防衛装備庁プロジェクト管理部装備技術官
02 亀井律子 2021年03月26日 - 2022年12月24日 自衛隊京都地方協力本部 退職[8]
03 山口賢二 2022年12月25日 - 2024年03月17日 東部方面総監部防衛部システム通信課長 システム通信団本部付
→2024年6月9日 退職[9]
04 鈴木諭司 2024年03月18日 - 陸上自衛隊補給調整本部情報処理部長

過去の隷下部隊(改編、廃止)

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  • 第106通信運用大隊本部管理中隊「106通運-本」:2002年(平成14年)3月27日 第106通信運用大隊本部付隊に縮小改編。
  • 東部方面通信群本部付隊「東通群-本」:2003年(平成15年)3月27日 東部方面通信群本部中隊に改編。
  • 第101基地通信大隊「101基通-X」:2007年(平成19年)3月28日 第102システム管理隊と統合し、第105基地システム通信大隊を新編。
  • 第102システム管理隊「102シス管」:2007年(平成19年)3月28日:第101基地通信大隊と統合し、第105基地システム通信大隊を新編。
  • 第309基地通信中隊「309基通」:2007年(平成19年)3月28日 第305基地システム通信中隊に改編。
  • 第106通信運用大隊「106通運-X」:2016年(平成28年)3月28日 第105指揮所通信大隊に改編。
  • 第304搬送通信中隊「304搬通」:2016年(平成28年)3月28日 第304中枢交換通信中隊に改編。
  • 第302システム防護隊:2021年(令和03年)3月18日:システム通信団に新編されたサイバー防護隊隷下に編成替え。

脚注

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  1. ^ a b 防衛省発令(1佐職人事)2020年3月26日付
  2. ^ セキュリタリアン、1996年の記事より
  3. ^ 機関紙「あずま」1020号”. 陸上自衛隊東部方面隊. 2020年3月2日閲覧。
  4. ^ 陸自システム防護隊、日米共同CTFを実施
  5. ^ 陸上自衛隊 東部方面隊 [@JGSDF_EA_PR] (2020年3月26日). "東部方面隊は、3月26日(木) 東部方面通信群から東部方面システム通信群へ改編するとともに、同部隊に第302システム防護隊を新編しました。同改編・新編により、新領域(サイバー領域)における能力の強化を図ります。". X(旧Twitter)より2020年3月27日閲覧
  6. ^ 隊友第804号(令和3年4月15日発行)
  7. ^ サイバー防護隊公式サイトの「任務・編成」の項を参照
  8. ^ 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告(令和4年10月1日~同年12月31日分) (PDF)
  9. ^ 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告(令和6年7月1日~同年9月30日分) (PDF)

出典

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関連項目

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pFad - Phonifier reborn

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