コスモ石油

日本の石油会社

コスモ石油株式会社(コスモせきゆ、: Cosmo Oil Co., Ltd.)は、石油製品を精製・販売する石油元売企業の一つ。コスモエネルギーホールディングス(持株会社)の子会社である。三和グループに属しており、親会社のコスモエネルギーホールディングス三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会(旧・三和銀行系)の構成企業[注釈 1]である。コーポレート・メッセージは「ココロも満タンに、コスモ石油」。

コスモ石油株式会社
Cosmo Oil Co., Ltd.
コスモ石油本社(浜松町ビルディング)
コスモ石油本社(浜松町ビルディング
種類 株式会社
市場情報
東証1部 5007
1949年5月16日 - 2015年9月28日
大証1部(廃止) 5007
1949年5月16日 - 2013年7月12日
名証1部 5007
2013年12月15日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
105-8528
東京都港区芝浦一丁目1番1号
浜松町ビルディング
設立 1939年昭和14年)9月4日
(大協石油株式会社)
(創業:1907年明治40年))
業種 石油・石炭製品
法人番号 3010401010164 ウィキデータを編集
事業内容 石油類の精製など
代表者 鈴木康公(代表取締役社長執行役員
資本金 1億円
(2024年3月31日現在)
売上高 単体:2兆4870億71百万円
(2024年3月期)[1]
経常利益 単体:597億14百万円
(2024年3月期)[1]
純資産 単体:2676億40百万円
(2024年3月31日現在)[1]
総資産 単体:1兆2295億91百万円
(2024年3月31日現在)[1]
従業員数 単体:1,395名
(2024年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 コスモエネルギーホールディングス 100%[1]
主要子会社 グループ企業参照
関係する人物 岡崎嘉平太
和田完二
森寿五郎
嶋正彦
宮森和夫
豊島格
外部リンク コスモ石油株式会社
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概要

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大協石油(だいきょうせきゆ、商標は「大」の文字を桜の形に似せたもの)、丸善石油(まるぜんせきゆ、商標はツバメ印)、旧・コスモ石油(大協と丸善の石油精製合弁会社、通称「精製コスモ」)の3社が合併して、1986年4月1日に発足。コーポレートブランドは「cosmo」で、宇宙を意味するcosmosと世界市民を意味するcosmopolitanから。

ENEOSとコスモ石油の両社は、現在、業務提携を結び、販売を除く特許、石油輸送、製油所の共有などを図り、日本最大の石油元売グループを形成している。

沿革

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大協石油

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  • 1939年昭和14年)9月4日 - 新潟県下の中小製油業者8社が合同し、大協石油株式会社を設立(由来は「大和協力」)。
  • 1943年(昭和18年)7月 - 四日市製油所新設。
  • 1949年(昭和24年)
  • 1954年(昭和29年)10月15日 - 四日市製油所で火災。原油・重油タンク4基などが炎上[4]
  • 1963年(昭和38年)3月23日 - 午起製油所が操業開始。
  • 1970年(昭和45年)4月 - 午起製油所を四日市製油所に統合。
  • 1984年(昭和59年)4月1日 - 丸善石油と共に、石油精製部門を分社化し、旧・コスモ石油(精製コスモ)を設立。四日市製油所を譲渡。

丸善石油

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  • 1907年明治40年)5月 - 丸善礦油部創業。
  • 1912年(明治45年) - 丸善礦油合名会社に改組。
  • 1932年(昭和7年) - 下津製油所を新設。
  • 1933年(昭和8年)
    • 11月8日 - 丸善礦油大阪製油所が独立し、丸善石油株式会社設立。
  • 1936年(昭和11年)- 丸善礦油合名会社と丸善石油株式会社が合併[5]
  • 1937年(昭和12年)- 販売部門が独立し、丸善商事株式会社(現・松村石油)設立[5]
  • 1942年(昭和17年)
    • 7月10日 - 寳山丸一號(868トン)竣工。海運部門を設立。
  • 1944年(昭和19年)
    • 1月 - 海運部門を共同企業株式会社に譲渡。
    • 6月 - 松山製油所新設。
    • 8月1日 - 石油元売業者に指定。
  • 1949年(昭和24年)8月 - アメリカ合衆国のユニオン・オイル(現・ユノカル)と提携。
  • 1958年(昭和33年)11月1日 - 丸善ガス開発(現・コスモエンジニアリング)を設立。
  • 1959年(昭和34年)10月 - 石油化学部門を分離独立させ、同社の全額出資により(現・丸善石油化学)設立
  • 1963年(昭和38年)1月10日 - 千葉製油所が操業開始。
  • 1964年(昭和39年)4月1日 - 丸善石油などの出資により、関西石油株式会社設立。
  • 1968年(昭和43年)10月1日 - 関西石油堺製油所が操業開始。
  • 1973年(昭和48年)4月27日 - 三菱石油(現・ENEOS)と共同で沖縄石油基地株式会社を設立。
  • 1979年(昭和54年)10月1日 - 関西石油を合併。
  • 1982年(昭和57年)
  • 1984年(昭和59年)4月1日 - 大協石油と共に、石油精製部門を分社化し、旧・コスモ石油(精製コスモ)を設立。千葉製油所・堺製油所を譲渡。
  • 1986年(昭和61年)2月 - コスモ石油潤滑油製造(現・コスモ石油ルブリカンツ)を設立。

アジア石油

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大協・丸善合併後

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  • 1986年(昭和61年)
    • 4月1日 - 大協石油株式会社が丸善石油株式会社、(旧)コスモ石油株式会社(精製コスモ)を合併し、(新)コスモ石油株式会社に商号変更(計画段階での名称は「大協コスモ石油」だった。)。
    • 6月 - コスモ石油ガスを設立。
  • 1987年(昭和62年) - ハイオクガソリンの「マグナム100」販売開始。ガソリンスタンドのPOS導入にあわせて、自社発行の「コスモ・ザ・カード(ハウスカード)」の発行を開始。後にセントラルファイナンス(現・セディナ)提携の「コスモ・ザ・カード トリプル」も発行。
  • 1989年(平成元年)10月 - アジア石油株式会社を合併。
  • 1992年(平成4年) - ハイオクガソリン「スーパーマグナム」発売開始
  • 1994年(平成6年) - デニーズジャパンと共同出店などで提携。
  • 2004年(平成16年)
  • 2006年(平成18年)
    • イオンクレジットサービスと提携し、「コスモ・ザ・カード オーパス」の発行を決定。「コスモ・ザ・カード(ハウスカード)」は事業継続。
    • 4月 - 千葉製油所で爆発火災事故が発生。(→#事故・不祥事
  • 2007年(平成19年)9月18日 - アブダビ首長国の政府系投資機関である国際石油投資公社(IPIC=現・ムバダラ投資会社、上位株主名簿ではインフィニティ・アライアンスの名義で表記)がコスモの筆頭株主(20.8%)となり、包括的な業務提携を結ぶことを発表。
  • 2013年(平成25年)7月31日 - 坂出製油所廃止[7]
  • 2015年(平成27年)
  • 2020年(令和2年)1月 - キグナス石油の製品の主要仕入れ元となる[注釈 3]
  • 2024年(令和6年)1月 - 本社機能をコスモエネルギーホールディングスと共にTODA BUILDING(東京都中央区)へ移転することを発表した[12]

事業所所在地

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本社・研究所

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製油所

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かつては愛媛県松山市に旧・丸善石油が製油所を置いていたが、設備が小規模のため原油の精製を停止した。現在はグループ企業、コスモ松山石油が石油化学製品・半製品の製造と油槽所の運営を行っている。また旧・アジア石油時代から稼働していた坂出製油所(香川県坂出市)も2013年7月に廃止され、坂出物流基地となっている[13][14]

その他事業所

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  • 函館物流基地 - 北海道北斗市、旧・アジア石油函館製油所
  • 坂出物流基地 - 香川県坂出市番の州緑町1-1、旧・坂出製油所

コスモ石油マーケティング株式会社の支店

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ガソリンスタンド

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コスモ石油でのガソリンスタンドの名称はサービスステーション(SS)で、現在もフルサービスが主流であり、タイヤ・バッテリーなどのカー用品販売をコスモ・ザ・カードのガソリンマイル(ポイントサービス)キャンペーンを用いて積極的に行っている。また、大規模な車検場を設けた「Auto B-cle(オートビークル)」店舗も設置している。

有料道路高速道路を含む)にあったSSは、2010年3月31日までに廃止または他社に置き換えられたため現存しない[15]

特徴のあるガソリンスタンド

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太陽工業御陵通SS
(大阪府堺市)

提携クレジットカード

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いずれのカードも会員価格で給油が可能である。

コスモ・ザ・カード・ハウス

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サービスステーションデニーズ[注釈 4]などの加盟店で使えるハウスカードコスモ・ザ・カード・ハウス」を1987年から発行している。
2001年4月からはETC機能が搭載された「―・ETC機能付」や、年会費と別に毎年500円をコスモ石油経由で環境保護団体へ寄付する「―・エコ(ETC機能付)」の発行も行われている。

ハウスカード事業はセントラルファイナンス(現・セディナ)へ信用保証委託を行い、石油業界では唯一自社(コスモ石油)で発行する形態を採ってきた。しかし、2009年9月にコスモ石油とセディナは新たな提携合意の締結を発表し、2009年12月1日付けの会員規約改正からセディナが発行元となるコスモ石油との提携カード形態へ移行した。2011年4月を目処に新ハウスカードの発行開始を予定している。

カードセンターは、1999年6月から2007年9月まではインテックへ、2007年10月以降はプロセント(セディナのプロセシング部門子会社)へアウトソーシング委託の上運営されている。

2001年からオーパス発行開始まで、サービスステーションの一部で30分で審査の上、店舗内で発行を行う即時発行サービスを実施していた。

コスモ・ザ・カード・トリプル

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セディナCF(旧・セントラルファイナンス)発行の国際ブランド付帯の提携カードである。

サービス内容は<ハウス>と大きく異なり、月々のカードショッピング金額に応じて給油代金のキャッシュバック金額が決まるという、一部のCFカードで実施されているサービスに準拠した形となっている。

「―・エコ」の設定はない。

コスモコーポレートカード

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法人での経費決済用途のコーポレートカードであり、ハウスカード単体と、JCBコーポレートカードに一体化されたものがある。発行会社はいずれもジェーシービーである。

「―・エコ」の設定はない。

コスモ・ザ・カード・オーパス

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イオン銀行(旧・イオンクレジットサービス)との国際ブランド付帯の提携カードであり、2006年6月より募集開始されている。年会費は無料。ハウス版と同一券面で毎年500円を寄付する「―・エコ」も募集している(イオンVISAのみ)。

入会当初(3か月以内)から50リットル給油分まで、1リットルあたり10円値引く入会特典がある[17]

2011年7月以降に発行するカードにはイオングループ電子マネーWAON」が搭載されており[18]イオンカード同様カード表面左下にワオンが描かれている(WAONのアクセプタンスマークは裏面左下で、「―・エコ」のワオンはその横)。ただしクレジットカードは「イオンクレジットマークがあるカード」ではあるが「イオンカード」ではないため、イオンで行われている「お客さま感謝デー」「―わくわくデー」はWAONでないと適用されなかったが、現在では「―感謝デー」は「イオンクレジットマークがある全てのカード」が対象となるため、このクレジットカードも適用されるようになった。また、イオンでイオンカード会員向けに行われている優待セール「A-Selection」が利用できる唯一の提携カードとなっている[19]

2012年以降、一部のサービスステーションでWAONも利用可能になる等、コスモ・ザ・カードの主力としている節がある。

広告・協賛活動

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モーレツ

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旧・丸善石油時代の1969年に放送した「丸善ガソリン100ダッシュ」(有鉛ハイオクガソリンCMで、レースクイーンに扮した小川ローザが発した「オー・モーレツ」のセリフは、昭和40年代を象徴するキャッチフレーズとなった。CMソングは作詞:伊藤アキラ、作曲:越部信義で、しばたはつみハニー・ナイツが歌唱。オリジナルの音源はアルバム『オリジナル版 懐かしのCMソング大全(3)1966〜1973』(1993年、ユニバーサルミュージック)や『コマソン黄金時代〜懐しのTV-CM大全集 1962〜1973』(1995年、キングレコード)などに収録されている。

ココロも満タンに

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1990年代から使われているコーポレートメッセージ「Heart-Full。ココロも満タンに、コスモ石油」は、コピーライター仲畑貴志が考案した。なお、ラジオやテレビ地上波放送の他、BSデジタル放送やCS放送などでもスポットCMで流れている。また、新聞や雑誌広告にも出稿している。このCMは好評で2007年7月から2007年12月まで、ラジオCM好感度調査でコスモ石油が6か月連続で1位に輝いている。使用されている曲は菅野よう子作曲「Seeds of life」。

提供番組

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テレビ

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2023年現在は不定期枠でのスポンサー活動が多い。

2023年現在
その他、週替わりまたはPT扱いが多数。
過去
テレビ大阪制作の番組では、『トミカ絆合体 アースグランナー』までは不定期でCMを放映されていたパーティーシペーション扱いであったが、『マジカパーティ』では正式なスポンサーとして提供クレジットも表示されることになっている。

ラジオ

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エフエム東京及びJFN系列FM局にて、三菱電機ダイヤトーン)の跡を受け、一社提供番組『コスモ ポップス ベスト10』が1992年から2017年まで放送されていた。終了後、2017年4月1日より2021年3月27日まで『COSMO POPS STATION』で引き続き提供を行っていた。
これに合わせて共同でキャンペーン『コスモ アースコンシャスアクト』を展開している。また毎年末には、各都道府県から1店ずつ系列ガソリンスタンドを選び、店長に「x県のコスモ石油を代表して(利用)お礼申し上げます」というメッセージを語らせ、放送している。
これらのことから、エフエム東京ではコスモ以外の石油元売のスポットCMは流れない(新日本石油(現・ENEOS)のエネファームは例外。ただし、番組を購入すれば他社でも流れる。エフエム東京#TOKYO FM ステーションキャンペーンも参照)。その他、TBSラジオで放送の『コスモ石油presents ママとパパのごきげんドライブ』(パーソナリティは照英とTBSアナウンサー)[注釈 6]にも提供していた。

その他、FM放送における単独提供番組としては、首都圏の独立FM局であるエフエムナックファイブ横浜エフエム放送ベイエフエムで放送中の「コスモ ディスカバリーアース」がある。

旧・丸善石油は1970年代に文化放送から全国ネットの平日(途中までは土曜も)帯番組『夕焼けに歌おう』のスポンサーであった(ただし、『大相撲熱戦十番』の期間中は放送時間が異なったりもしくは文化放送・ラジオ大阪への放送は休止。CMのみ『大相撲熱戦十番』内で消化しその他のネット局には裏送りで場所期間中は放送していた)。

旧・大協石油は1970年代に文化放送で17時から当時放送していた『大相撲熱戦十番』のスポンサーであった。

TBSラジオの「JRNナイター」(末期は『TBSラジオ エキサイトベースボール』※2017年シーズンで終了)の提供

1986年〜2002年・2008年・2009年(水曜日のスポンサー)
2003年〜2007年(土曜日のスポンサー)
旧・『大協石油』時代では1970年に土曜日、1980年に金曜日、1981年〜1985年に木曜日のスポンサーを務めた。

タイアップタレント

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イメージキャラクターとして女性タレントを起用し、「コスモ・ザ・カード」「コスモMyカーリース」等とサービスステーションの販売プロモーション活動が行なわれている。1991年度は田村英里子1993年度は内田有紀2001年度は菊川怜2006年度は吉岡美穂2007年度は榮倉奈々2009年度は加藤夏希2016年度は清水富美加2017年度から桜井日奈子をそれぞれ起用している。なお、1994年度から松村邦洋松本明子電波少年コンビを起用していたこともあった。

スポーツチームへの協賛

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2018年7月に三重県を本拠地とするサッカー・バレーボールチームであるヴィアティン三重とスポンサー契約を締結した[25]

環境活動

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石油会社の中では積極的に環境保護に対して取り組む姿勢を見せている。前述の「コスモ アースコンシャス アクト」における「クリーンキャンペーン」や、「コスモ・ザ・カード(エコ)」及び「コスモ・ザ・カード・オーパス(エコ)」加入者からの寄付(年500円)ならびにコスモ石油グループ内からの寄付金を元に「コスモ石油エコカード基金」を設立し、様々な環境活動を支援するなどの活動を行っている。

映画による広報啓発活動

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前身企業の一つである丸善石油が、同社から石油化学部門を分離独立させて丸善石油化学を設立した1959年から千葉製油所が操業を開始する1963年までの時期に石油に関する短編映画3本、『ガソリン』・『潤滑油』・『マリン・スノー -石油の起源-』を企画している。

このうち『ガソリン』と『潤滑油』はタイトルで示された石油製品各々の働きについて映像を使って解説しており、残る『マリン・スノー -石油の起源-』は石油の起源として今日有力視されている有機説に基づいて石油の成り立ちを探っている。

何れも東京シネマが制作しており、現在は科学映像館(NPO法人・科学映像館を支える会)のWebサイト上に於いて無料公開されている。

スポーツ活動

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事故・不祥事

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コスモザ・カード・ハウス会員情報流出事件
  • 2004年4月以降、複数人のハウスカード会員に、架空請求融資保証金詐欺闇金融からのDM送付や電話勧誘が行われる。その個人情報がハウス会員として登録した連絡先などと一致していた等の申告により、コスモ・ザ・カードの個人情報漏洩が濃厚となり、同月21日に役員が記者会見でその疑いが有る旨を発表した。
会員に対しては「お詫び」として同年6月にコスモ石油から50Gマイル(500円相当)が契約中の会員全てに付与が行われた。
内部調査により、アウトソーシング先のインテックで、同年3月頃に顧客システム移行の過程で関係社員が情報を意図的に持ち出したのが濃厚であると発表されたが、その該当社員は否定し、以後未決着のままである。
千葉製油所火災爆発事故
  • 2006年4月16日早朝に同製油所で爆発火災事故が発生(負傷者はなし)。関係官庁の検査過程で各製油所で都道府県知事へ届出を行わずに高圧ガス設備などの完成工事を行う等、複数の法令違反が判明し、経済産業省原子力安全・保安院から全製油所への高圧ガス認定取り消しなどの処分を受けた。関係官庁の立ち入り検査を毎年受けなければならず、更に毎年停修工事を実施する為数十億円の損失が発生すると専門家は指摘している。[要出典]
千葉製油所転落死亡事故
  • 2008年10月9日朝、同社社員が製油所内の軽油タンク底で死亡しているのが発見された。同社発表では前日に施設内で行方が分からなくなり、過って転落した可能性があるとして前日に警察へ捜索依頼を出していた。
  • 2010年6月16日に同社社員が製油所内の重油直接脱硫装置で整備作業中、地上約10メートルの高所から地面に転落。ドクターヘリで市内の病院へ搬送されるも死亡した。同社発表では安全帯を装着していなかった。
千葉製油所石油タンク火災
  • 2011年3月11日東北地方太平洋沖地震東日本大震災)によって、首都圏震度5強の激しい揺れに見舞われた。この地震で千葉製油所内のLPG配管から出火しLPGタンクにまで延焼した。同日午後5時半頃には上空800mにまでの火柱を上げるなど激しい火災となった。海上保安庁の巡視船「ひりゆう」「あわなみ」、海上災害防止センター東京消防庁の消防艇が駆けつけて放水したものの、ガスの流出を防ぐためタンク内のガスを燃やし続ける必要があり、10日後の21日10時10分にようやく鎮火した[26]。6名負傷(うち、全身やけどの重傷1名)。またこの火災に関連して「有害物質を含んだ雨が降る」というデマが、主にTwitterを通じてインターネット上などで拡散された[27]
コスモ石油販売の景品表示法違反
  • 子会社(現在はコスモ石油マーケティングの子会社)のコスモ石油販売関西カンパニーが、2015年9月から2016年11月にかけて、大阪府および奈良県内のガソリンスタンドでの車検に関する新聞折込チラシに於いて、「通常検査費用」を1万4,040円とし、8,640円か7,560円に値引きすると宣伝したが、実際には2014年3月以降、当該の値引価格で検査した実績はなかったことが明らかになったほか、セール期間について「月末まで」としていたにもかかわらず、実際には該当月を過ぎても同様のセールを繰り返していた。2017年5月12日消費者庁はコスモ石油販売に対し、景品表示法違反(優良誤認)に該当するとして、再発防止の措置命令を出した[28][29]
ハイオクガソリンの虚偽表示
  • コスモ石油が販売するハイオクガソリンについて、洗浄添加物などが含まれていないにもかかわらず、同社公式ウェブサイト上では含まれているかのように虚偽の表示をしていたことが、2020年6月に判明した[30]景品表示法に違反する可能性があり、少なくとも2010年頃から続いていた模様で、菅義偉官房長官(当時)は、問題があれば実態調査を実施した上で対応したいとしている[31]
  • なお、同年1月より製品の主要仕入れ先をコスモ石油に変更したキグナス石油でも虚偽表示(コスモ石油同様の洗浄成分の件のみならず、オクタン価の詐称)が報道された[32]

関連企業

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グループ企業

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輸送

  • コスモ海運株式会社

備蓄

  • 沖縄石油基地株式会社(持分法適用関連会社)

物流

  • 東西オイルターミナル株式会社(持分法適用関連会社)
  • 北斗興業株式会社
  • 坂出コスモ興産株式会社
  • コスモリファイナリーサポート堺株式会社
  • コスモテクノ四日市株式会社
  • コスモペトロサービス株式会社

潤滑油製造・販売

  • コスモ石油ルブリカンツ株式会社

製造

石油製品販売

SS資産管理

  • コスモ石油プロパティサービス株式会社

提携企業

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コスモ・ザ・カード関係

社史・記念誌

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  • 丸善石油
    • 回顧二十年(丸善石油株式会社企画部 編) 1953年発行、85ページ。
    • 躍進の25年(丸善石油株式会社 編) 1958年発行、134ページ。
    • 35年の歩み(丸善石油社史編集委員会 編) 1969年発行、210ページ。
  • 大協石油
    • 大協石油株式会社三十年史(大協石油株式会社 編) 1969年10月発行、146ページ。
    • 大協石油四十年史(大協石油株式会社社史編さん委員会 編集) 1980年10月発行、527ページ。
  • コスモ石油
    • 創業ふたたび コスモ石油10年史(コスモ総合研究所、日本経営史研究所 編集) 1996年発行、449ページ。
    • 飛躍へのかけ橋 コスモ石油20年史(コスモ総合研究所、日本経営史研究所 編) 2006年4月発行、 260ページ。
    • 一歩ずつ、明日へ - コスモエネルギーグループ30年の歩み -(コスモエネルギーホールディングス編)2016年発行、157ページ。

在籍していた著名人

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脚注

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注釈

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  1. ^ 持株会社であるコスモエネルギーホールディングス株式会社の設立に伴いコスモエネルギーホールディングスがコスモ石油に代わり構成企業となった。[2][3]
  2. ^ なお、後に東燃ゼネラル石油がJXエネルギーと合併しJXTGエネルギー(現:ENEOS)となるのに伴い、当局からの指導により東燃ゼネラル石油は事前にジクシスより資本を撤退させている。
  3. ^ 2017年(平成29年)2月21日締結のコスモエネルギーホールディングスとキグナス石油の資本業務提携によるもの。
  4. ^ かつて、コスモ石油はデニーズのフランチャイズ店を展開していたことがあった。
  5. ^ 「モーレツ」ではない。
  6. ^ 2021年3月までは『プレシャスサンデー』内の内包番組として放送されていた。

出典

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  1. ^ a b c d e コスモエネルギーホールディングス株式会社『第9期(2023年4月1日 - 2024年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2024年6月20日。 
  2. ^ メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年3月19日閲覧。
  3. ^ 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」、『同志社商学』64巻5号、同志社大学商学会、doi:10.14988/pa.2017.0000013201NAID 110009605659 pp. 330-351
  4. ^ 「19日に操業予定 大協石油」『日本経済新聞』昭和29年10月17日 3面
  5. ^ a b 沿革|松村石油”. www.matsumura-oil.co.jp. 2021年2月19日閲覧。
  6. ^ 株式会社ロジスティクス・パートナー (2006年4月6日). “ニューシティ/大黒埠頭に12万坪の物流センター建設”. LNEWSバックナンバー. 2020年8月14日閲覧。
  7. ^ 当社供給体制再構築の実施について
  8. ^ LPガス小売事業の統合契約締結について
  9. ^ LPガス元売事業統合に向けた準備開始に関するお知らせ
  10. ^ LPガス統合元売会社の新社名、人事、組織体制等について 新社名は「ジクシス株式会社」
  11. ^ 単独株式移転による持株会社設立及びグループ組織再編に関するお知らせ
  12. ^ コスモ、本社を東京・京橋に移転 「出社する価値」向上”. 日本経済新聞 (2024年1月7日). 2024年6月15日閲覧。
  13. ^ “省エネで需要減少/コスモ石油坂出閉鎖”. 四国新聞. (2012年8月29日). オリジナルの2012年8月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120830081935/http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20120829000138 2022年11月13日閲覧。 
  14. ^ “コスモ石油坂出閉鎖/来年7月物流拠点に”. 四国新聞. (2012年12月29日). オリジナルの2012年8月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120830133555/http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20120829000137 2021年11月13日閲覧。 
  15. ^ 当社による高速道路SA・PAサービスステーション営業終了 (2010年3月末) のご案内”. コスモエネルギーホールディングス. 2021年2月28日閲覧。
  16. ^ 作品詳細 太陽工業事務所・太陽工業御陵通給油所 第37回建築サイン・アート賞”. 大阪都市景観建築賞 愛称:大阪まちなみ賞. 大阪都市景観建築賞運営委員会. 2022年1月30日閲覧。
  17. ^ コスモ・ザ・カード・オーパス COSMO THE CARD Opus
  18. ^ 「コスモ・ザ・カード・オーパス」に電子マネー「WAON」を搭載!|プレスリリース|コスモ石油
  19. ^ イオンカード会員さま限定[A-Selection]へようこそ
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  29. ^ 景品表示法違反のお詫びとお知らせについて コスモ石油販売ニュースリリース 2017年5月12日
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  31. ^ “ハイオク不正問題 菅官房長官「問題あれば調査し対応」”. 毎日新聞. (2020年6月29日). https://mainichi.jp/articles/20200629/k00/00m/040/094000c 
  32. ^ “キグナス、ハイオクを「オクタン価100」と虚偽の宣伝 指摘受けHP修正”. 毎日新聞. (2020年6月29日). https://mainichi.jp/articles/20200629/k00/00m/040/147000c 

関連項目

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