大原康男
おおはら やすお 大原 康男 | |
|---|---|
| 生誕 |
1942年 滋賀県大津市 |
| 国籍 |
 日本 |
| 出身校 |
京都大学法学部卒業 國學院大學大学院博士課程（神道学専攻）修了 |
| 職業 | 宗教学者 |
| 肩書き |
國學院大學名誉教授 日本会議政策委員会代表[1] 神道政治連盟政策委員[2] |
大原 康男（おおはら やすお、1942年 - ）は、日本の宗教学者。國學院大學名誉教授。専門は宗教行政・政教問題。博士（神道学）。NPO法人「昭和の日ネットワーク」理事長[3]、日本会議政策委員会代表[1]、神道政治連盟政策委員[2]。
来歴・人物
[編集]滋賀県大津市出身。洛星中学校・高等学校卒業。1965年、京都大学法学部卒業。日清紡績（現・日清紡ホールディングス）に勤務。
1972年、國學院大學神道学専攻科修了。1978年3月、國學院大學大学院博士課程（神道学専攻）修了。同大学日本文化研究所に入所。日本文化研究所教授に就任。
1994年、博士（神道学）（國學院大學）（学位論文「神道指令の研究」）を取得。
1997年5月30日、日本会議が設立される。同年6月、団体内に政策委員会が設置され、大原は同委員会の代表に就任した[4]。また、代表委員を兼務した[1][5]。
2002年、國學院大學神道文化学部教授に就任。2013年3月、國學院大學神道文化学部教授を退任。6月、名誉教授。
2007年7月13日に米大使館に手渡された日本文化チャンネル桜主導の慰安婦問題に関する米下院決議案の全面撤回を求める要望書にも賛同者として名を連ねた[6]。映画「南京の真実」にも賛同している[7]。
2012年9月5日、大原、三宅久之、すぎやまこういちなど保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させた[8][注 1]。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした[18][10]。9月26日、総裁選が実施され、安倍が当選した。
2020年5月20日に「明治の日推進協議会」会長の塚本三郎が死去すると、日本会議会長の田久保忠衛が就いた[19]。副会長は日本会議元副会長の小田村四郎、代表委員には同副会長の小堀桂一郎、参与には櫻井よしこ、大原、日本会議代表委員の板垣正、同政策委員の伊藤哲夫らが名を連ねるなど、明治の日推進協議会は日本会議との結びつきが強い[20][1][21][22]。同団体広報担当者は「行事開催の告知に日本会議が協力している」と説明している[22]。
著書
[編集]単著
[編集]- 『現御神考試論 現代天皇制への視座』（暁書房、1978年）。現：マルコーシュ・パブリケーション
- 『帝国陸海軍の光と影 一つの日本文化論として』（日本教文社、1982年／新版・展転社、2005年）ISBN 4-88656-269-8
- 『忠魂碑の研究』（暁書房、1984年）
- 『天皇―その論の変遷と皇室制度』（展転社、1988年）
- 『象徴天皇考―政治と宗教をめぐって』（展転社、1989年）
- 『神道指令の研究』（原書房「明治百年史叢書」、1993年）
- 『平成の天皇論―象徴における聖と俗と』（展転社、1994年）
- 『現代日本の国家と宗教 戦後政教問題資料集成』（展転社、2008年）ISBN 4-88656-315-5
- 『いわゆる「A級戦犯」合祀と靖国問題について』（モラロジー研究所「生涯学習ブックレット」、2008年）
共著
[編集]- （百地章・阪本是丸）『国家と宗教の間―政教分離の思想と現実』（日本教文社〈教文選書〉、1989年）ISBN 4-531-01512-6
- （田中卓・所功・小堀桂一郎）『平成時代の幕明け―即位礼と大嘗祭を中心に』（新人物往来社、1990年）。講演
- （杉原誠四郎共編）『昭和から平成への天皇論』 （至文堂「現代のエスプリ」、1990年）ISBN 9784784352807
- （竹本忠雄・日本会議国際広報委員会編）『再審「南京大虐殺」 世界に訴える日本の冤罪』（明成社、2000年）ISBN 4-944219-05-9
- （百地章ほか）『新憲法のすすめ―日本再生のために』（明成社、2001年）ISBN 4-944219-08-3
- （小林よしのり・小堀桂一郎・高森明勅・中西輝政・西尾幹二・長谷川三千子・百地章）『日本人なら知っておきたい靖國問題』（青林堂、2007年）ISBN 978-4-7926-0402-8
- （櫻井よしこ・茂木貞純）『皇位継承の危機いまだ去らず』（扶桑社新書、2009年）
編著
[編集]- 『終戦の詔書』（文藝春秋、1995年）。解説
- 『教育勅語』（ライフ社、1996年／改訂版・神社新報社、2007年）。解説
- 『詳録・皇室をめぐる国会論議』（展転社、1997年）
- 『「靖国神社への呪縛」を解く』（小学館文庫、2003年）
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発足時（2012年9月5日）の発起人は以下の28人。三宅久之（代表発起人）、長谷川三千子、金美齢、津川雅彦、板垣正、鳥居泰彦、大原康男、中西輝政、岡崎久彦、西鋭夫、小田村四郎、加瀬英明、百田尚樹、日下公人、平川祐弘、小林正、小堀桂一郎、福田逸、佐々淳行、すぎやまこういち、百地章、石平、渡部昇一、竹本忠雄、山本學、田母神俊雄、屋山太郎、奥田瑛二[9][10]。ほどなく奥田が抜け、丹羽春喜、福井雄三、藤岡信勝、西岡力、上念司、勝間和代、潮匡人、倉山満、三橋貴明、島田洋一の10人が加わり、最終的に計37人となった[11]。日本会議および同関連団体の役員・幹部が多く名を連ね、その数は37人中17人に及んだ。内訳は以下のとおり。日本会議：長谷川、板垣、大原、小田村、加瀬、小堀、百地、竹本、丹羽[12][1][13][14]。日本会議関連団体：中西、岡崎、佐々、津川、渡部、平川、小林、屋山[15][16][17]。
出典
[編集]- ^ a b c d e “設立10周年大会”. 日本会議. 2021年1月16日閲覧。
- ^ a b 『神政連レポート 意』No.203、神道政治連盟、2017年10月10日。
- ^ 4月29日は 昭和の日 です特定非営利活動法人昭和の日ネットワーク
- ^ “国民運動の歩み”. 日本会議. 2024年1月26日閲覧。
- ^ “役員名簿（令和4年7月1日現在）”. 日本会議. 2022年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
- ^ 抗議書への賛同者一覧
- ^ 賛同者一覧（2008年1月24日現在）
- ^ “創誠天志塾 Facebook 2012年9月6日”. 2022年12月31日閲覧。
- ^ “安倍晋三総理大臣を求める民間人有志による緊急声明（一部抜粋）”. 城内 実（きうちみのる） オフィシャルサイト. 2023年1月1日閲覧。
- ^ a b “安倍晋三総理大臣を求める民間人有志による緊急声明”. 金美齢ホームページ (2012年9月10日). 2023年1月1日閲覧。
- ^ “発起人一覧”. 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会. 2022年6月3日閲覧。
- ^ “役員名簿（平成23年4月15日現在）”. 日本会議. 2012年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
- ^ “日本人の伝統取り戻す 日本会議政策委員の百地章・日大教授”. 日本経済新聞 (2016年10月9日). 2024年1月30日閲覧。
- ^ “『日本の息吹』創刊200号（2014年7月号）”. 日本会議. 2024年2月7日閲覧。
- ^ “役員一覧（平成24年3月31日現在）”. 民間憲法臨調. 2014年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
- ^ “役員名簿”. 皇室の伝統を守る国民の会. 2023年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月12日閲覧。
- ^ “要望書（2004年10月29日）”. 民間教育臨調. 2006年12月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
- ^ 渡辺哲哉、神田知子「民主党最後の切り札 細野豪志を代表選から引きずり降ろした黒幕の名前」 『週刊朝日』2012年9月21日、18頁。
- ^ “【謹告】新会長の就任について”. 明治の日推進協議会. 2022年4月18日閲覧。
- ^ “明治の日推進協議会役員一覧（令和5年10月23日現在）”. 明治の日推進協議会. 2023年11月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。
- ^ “社説：文化の日の改称運動 復古主義と重なる危うさ”. 毎日新聞 (2017年11月3日). 2017年11月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。
- ^ a b 青木理『日本会議の正体』平凡社〈平凡社新書〉、2016年7月9日、34-35頁。ISBN 978-4582858181。
関連項目
[編集]- 國學院大學の人物一覧
- 朝まで生テレビ!のパネリスト一覧
- 京都大学の人物一覧
- 南京事件論争
- 靖国神社
- 日本会議
- 大東塾 - 国学院大学大学院在学中、大東塾の経営する学生寮「大東会館」に入っていた。
外部リンク
[編集]- 展転社 大原康男
- 大原康男-国家基本問題研究所
- 皇室典範に関する有識者会議(第6回)議事次第
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