渡邉芳樹
| 渡邉 芳樹 わたなべ よしき | |
|---|---|
| 生年月日 | 1953年4月1日（71歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・北海道岩見沢市[2] |
| 出身校 |
北海道岩見沢東高等学校[3] 東京大学法学部 [2] |
| 称号 | 北極星勲章[3]（スウェーデン、1989年・2013年） |
| 在スウェーデン日本国大使館特命全権大使 | |
| 在任期間 | 2010年8月20日[4] - 2013年10月25日[5] |
| 第34代 社会保険庁長官 | |
| 在任期間 | 2009年7月24日[6] - 2009年12月31日[7] |
| 在任期間 | 2004年7月23日[8] - 2009年7月24日 |
渡邉 芳樹（わたなべ よしき、1953年〈昭和28年〉4月1日[1] - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。
来歴
[編集]北海道岩見沢市出身[2]。北海道岩見沢東高等学校を経て[3]、1971年、東京大学に入学[3]。
1975年（昭和50年）3月、東京大学法学部を卒業[9]。同年4月、厚生省に入省[1]。老人保健医療対策本部事務局を経て、1984年（昭和59年）、外務省に出向[10]。在スウェーデン日本国大使館書記官を務めた[10]。厚生省復帰後は、厚生省大臣官房総務課課長補佐、同政策課課長補佐、保険局医療課保険医療企画調査室長、厚生省大臣官房広報室長、保険局保険課長、高齢者介護対策本部事務局次長、内閣官房内閣審議官、児童家庭局家庭福祉課長、保険局国民健康保険課長、保険局総務課長などを歴任[3][10]。
2002年（平成14年）8月30日、厚生労働省大臣官房審議官に就任[11]。2004年（平成16年）に行われた年金制度の改正に携わった[1]。
2004年（平成16年）7月23日、厚生労働省年金局長に就任[8]。年金局長として、2007年のパート労働者への被用者保険適用拡大を含んだ被用者年金一元化法案、2009年の基礎年金国庫負担2分の1実現法案など、多数の法案の取りまとめにあたった[1]。
2009年（平成21年）7月24日、社会保険庁長官に就任[6]。最後の社会保険庁長官として人員や施設の整理を進めた[2]。
2010年（平成22年）1月、社会保険庁の廃止に伴い、日本年金機構の幹部への登用が取り沙汰されたが、1996年に受けた、岡光序治厚生事務次官の汚職事件に絡む減給処分を理由に見送られた[4]。
同年8月20日、在スウェーデン日本国大使館特命全権大使に就任し[4]、2013年（平成25年）10月25日まで務めた[5]。
帰国後、国際医療福祉大学大学院教授に就任し[10]、この他、日本生命顧問、日本赤十字社常任理事、日本赤十字看護大学客員教授、社会福祉法人愛成会芸術文化事業担当顧問、北海道アール・ブリュットネットワーク顧問、こどもの国協会理事長、福祉フォーラムジャパン会長、糸賀一雄記念財団理事などを歴任[1][2][3]。
著書
[編集]- スーパーモデル・スウェーデン 〜変容を続ける福祉国家〜（2013年、法研）[9]、ISBN 978-4-8795-4998-3
- 分岐点 〜皆保険皆年金は結果か政策か〜（2011年、社会保険実務研究所）[9]、ISBN 978-4-9052-9508-2
- 分岐点II 〜年金改革: 大きな到達点の実像と課題〜（2016年、社会保険実務研究所）[1][9]、全国書誌番号:22744557
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f g “【書評】日本年金学会編『人生100年時代の年金制度――歴史的考察と改革への視座』（評：渡邉芳樹）”. 社会保険研究所 (2021年4月16日). 2021年4月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月7日閲覧。
- ^ a b c d e “会長のご紹介”. 福祉フォーラム・ジャパン (2018年6月9日). 2021年6月7日閲覧。
- ^ a b c d e f “2020障害者国際芸術祭プレ企画 国際研究フォーラム 北海道アール・ブリュット フォーラム2018 ―文化芸術が創るまちの未来―” (PDF). 岩見沢市. 2021年6月7日閲覧。
- ^ a b c “前社保庁長官、スウェーデン大使に 長妻厚労相と確執”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2010年8月20日) 2021年6月7日閲覧。
- ^ a b 『官報 平成25年本紙第6160号 10頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2013年10月29日。
- ^ a b “全養協通信 No.209” (PDF). 全国児童養護施設協議会 (2009年7月24日). 2021年6月7日閲覧。
- ^ 総務省. 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告（平成22年7月1日〜同年9月30日分） (PDF) (Report). 2021年6月7日閲覧。
- ^ a b 『官報 平成16年本紙第3918号 7頁 人事異動 厚生労働省』（プレスリリース）国立印刷局、2004年8月20日。
- ^ a b c d “第64回ICB講演会「福祉国家スウェーデンの人と社会（国際的視点からの示唆）」”. 国際人材創出支援センター (2017年6月6日). 2021年6月7日閲覧。
- ^ a b c d “地域創造フォーラム北海道” (PDF). 北海道医療大学. 2021年6月7日閲覧。
- ^ 『官報 平成14年本紙第3446号 6頁 人事異動 厚生労働省』（プレスリリース）国立印刷局、2002年9月12日。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 中島明 |
在スウェーデン日本国大使館特命全権大使 2010年 - 2013年 |
次代 森元誠二 |
| 官職 | ||
| 先代 坂野泰治 |
社会保険庁長官 第34代：2009年 |
次代 （廃止） |
| 先代 吉武民樹 |
厚生労働省年金局長 2004年 - 2009年 |
次代 榮畑潤 |
在スウェーデン日本大使 (2010年-2013年)  | |
|---|---|
| 全権公使（サンクトペテルブルク駐在） | |
| 全権公使（ストックホルム駐在） | |
| 在外事務所長（ストックホルム駐在） |
|
| 全権公使（ストックホルム駐在） | |
| 全権大使（ストックホルム駐在） |
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