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綱場町

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
綱場町
綱場町(大博通りより)
地図
綱場町の位置(福岡市内)
綱場町
綱場町
綱場町の位置(福岡県内)
綱場町
綱場町
綱場町の位置(日本内)
綱場町
綱場町
北緯33度35分51.07秒 東経130度24分27.99秒 / 北緯33.5975194度 東経130.4077750度 / 33.5975194; 130.4077750
日本の旗 日本
都道府県 福岡県
市町村 福岡市
博多区
面積
 • 合計 5.80 ha
人口
(2023年(令和5年)1月末現在)
 • 合計 447人
等時帯 UTC+9 (JST)
郵便番号
812-0024
市外局番 092

綱場町(つなばまち)は、福岡県福岡市博多区町名。現行の行政地名は、綱場町[1]。面積は5.80ヘクタール[2]。2023年1月末現在の人口は447人[3]郵便番号は812-0024[4]

地理

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福岡市の都心部とされる中央区天神等の東方、博多区の北部に位置する。北西で奈良屋町ならやまち、北東で中呉服町なかごふくまち、南東で店屋町てんやまち、南西で下川端町しもかわばたまちと隣接する。町域内は主にオフィスビル用地として土地利用がなされている。一部小規模な店舗も建ち並び、商店街(「綱場町本通り会」)を構成している。

都市計画

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都市計画に関しては、「福岡市都市計画マスタープラン」[5]において、都市機能を支援する業務施設・商業施設が共存する「複合市街地ゾーン」として位置づけられている。用途地域は、全域が商業地域に指定されている。

語源

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地名の「綱場」については、菅原道真が袖湊(そでのみなと)から上陸する際に、敷物がなかったので漁人等が綱を輪にして差し上げた場所であることにちなむという[6]。また、異説では、語源は繋ぐ(つなぐ)・端(は)。原義は息の浜(おきのはま)と博多浜の両陸地を繋ぐ辺りを呼称するという[7]

歴史

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江戸時代

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江戸期は博多の1町。博多祇園山笠博多松囃子博多どんたく)の運営における構成単位であるの一つである「石堂流」(現在の恵比須流)の一部。箱崎と福岡部を結ぶ六町筋の一つで、中間町と掛町の間に立地。近世以来の博多商人の町であった[6]

町域の変遷

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下川端町の町名町界整理後における、旧町名の位置関係(推定)。(SVG形式のファイルへのリンク

現在の地名は、1966年昭和41年)における住居表示の実施に伴う地名変更によって定められたものであり、その実施前後の地名は次表のとおりである[6]

住居表示実施後 実施年月日 住居表示実施前
綱場町 1966年(昭和41年) 綱場町、下西町及び中間町の全部、並びに上西町、上呉服町、下呉服町、中土居町、下土居町、行町、蔵本町及び上市小路の各一部

人口

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綱場町の人口の推移を福岡市の住民基本台帳(公称町別)[3]に基づき示す(単位:人)。集計時点は各年9月末現在である。

交通

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鉄道

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鉄道については、福岡市交通局が運営する地下鉄が地区の南東側に通っており、呉服町、店屋町及び綱場町にまたがる位置に次の駅がある。

バス

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バスについては、西日本鉄道株式会社が運営するバスが運行しており、次の停留所がある。

  • 土井町
  • 蔵本

また、隣接町内になるが、大博通沿いの次の停留所も近い。

道路

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主な幹線道路は次の通り。

施設

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学校

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町内に学校は存在しないが、校区については、小学校区、中学校区についてそれぞれ次の学校の校区に属する[8]

名所・旧跡

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綱敷天満宮

脚注

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注釈

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出典

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  1. ^ 福岡市. “福岡市区の設置等に関する条例”. 2023年1月27日閲覧。→別表第1
  2. ^ 福岡市統計調査課. “平成27年(2015年)国勢調査の結果”. 福岡市. 2022年4月16日閲覧。
  3. ^ a b 福岡市統計調査課. “登録人口(公称町別)- 住民基本台帳(日本人)男女別人口及び世帯数”. 福岡市. 2023年2月14日閲覧。
  4. ^ 日本郵便株式会社. “郵便局”. 2023年1月27日閲覧。→「郵便番号を調べる」→キーワード検索等
  5. ^ 福岡市都市計画課. “福岡市都市計画マスタープラン”. 福岡市. 2021年5月21日閲覧。
  6. ^ a b c 「角川日本地名大辞典」編集委員会 竹内理三『角川日本地名大辞典』 40 福岡県(初版)、角川書店、1988年3月8日、893、1514頁。ISBN 4-04-001400-6 
  7. ^ 池田善朗 (2013), 筑前の古地名・小字, 石風社, pp. 64, ISBN 978-4-88344-222-5 
  8. ^ 福岡市教育委員会. “福岡市通学区域”. 福岡市. 2021年5月21日閲覧。
  9. ^ 国税庁長官官房企画課法人番号管理室. “国税庁法人番号公表サイト”. 2022年9月5日閲覧。→検索

関連項目

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